[10月31日]

去る10月10日、東京ビッグサイトで開催された第36回インターナショナル プレミアム･インセンティブショー秋 2007（PIショー）における専門セミナーとして、「儲けるだけじゃない！セカンドライフのマーケティング活用ノウハウ」と題し、SLguide.jpを運営する株式会社ウェブインパクト　代表取締役社長の高柳氏をお招きし、弊社内のSecondLife事業に携わる2名を含めたパネルディスカッションを開催した。

今回、あえてこのような表題とした経緯として、弊社を含めた多くの広告代理店がSecondLifeへの参入支援をビジネスとしてリリースしているものの、ここ数ヶ月程度で「バブル」と言える特需はピークを過ぎており、企業がただ参入したことでニュースになることも難しく簡単にビジネスが成立する市場ではなくなりつつある、つまり「成熟期」を迎えていることを企業に知ってもらい、よりリアルな価値観での参入を検討してほしいという考えによるものだ。

次のようなテーマを掲げ、それらに対して様々な考え方からSecondLifeにおける企業のマーケティングを検討してみた。

• SecondLifeが市場として成長する伸びしろはあるのか？


• ユーザが集まる場所に共通する秘訣は何か？


• 2Dでやったことを3D（SecondLife）でもやる必要があるのか？


• 他の仮想空間サービスとの差別化要因はあるのか？


• 参入するにあたり、どれくらいのコストをかけるのが妥当なのか？


• インターネットの黎明期に似ていると表現される一方、インターネットのようにインフラとして拡大していく可能性はあるのか？

SecondLifeそのものに対して悲観する意見が多数出てくる一方で、やはり期待をもち、まずは取り組んでいる企業が多いという現状が印象的だった。しかし、ここ半年で参入するにあたり投資すべきコストが、極端に低下（バブルが終わった）しているということについて、多数の参入企業の事例と想定される投資規模、弊社が現状支援する際にお客様へご提示しているお見積りなどの一部も踏まえつつ、納得感を持って認めることが出来る材料が揃えられた。

事例として取り上げた幾つかの中でも、特に来場者、ならびにパネリストも唸るほど、SecondLifeを活用したマーケティングのひとつとして、中央共同募金会の事例をここでも紹介したい。

※画像参照：八国山アイランド

10月1日から、現実世界で赤い羽根募金の運動が開始されるのと時を同じくして、SecondLife上でも同様の募金活動が行え、現実世界と同じように赤い羽根がアイテムとして付与される、という仕組みになっている。SecondLifeのひとつの特徴でもある米国ドルとの換金が可能な仮想通貨、リンデンドルの授受の機能を使い、本当に募金が出来ること、これだけでも十分ではあるが、さらには、10月1日の運動開始のタイミングで今回のポスターモデルでもある石橋杏奈さんがSecondLifeにアバターとして現れる、というものである。

これは、今回のセミナーを通して我々が企業へ伝えたかったことである「仮想現実であるべき理由」「SecondLifeであるべき理由」といったものを、いずれも満たしている事例だと言えるだろう。

もうひとつ、パネリスト共通の構想として浮かんだものが「仮想現実サービスのネットワーク化」である。これは、SecondLifeをただひとつのサービスとしてとらえるのではなく、仮想現実サービスにおけるあくまでもひとつのツールであるととらえ、今後参入が決まっている他社仮想現実サービスとの相互乗り入れを見据えた展開をすべきだ、という意味である。

インターネットという世界共通の機能、仕組みで提供され、Webへのアクセスなどといったサービスを享受するのに必要不可欠なインフラであるのと同じように、SecondLifeが同じように必要不可欠なインフラとなりうることは、現時点では考えにくい。

しかし、仮想現実サービスとして各社がユーザを乗り入れ、仮にオンラインゲームなどのサービスとも同一IDや同一アバター（ここが非常に重要だが）でログインできるようなネットワークが形成されるとすると、2DにおけるWebサービスと同じく、3Dにおけるインフラ的なものになりうるのではないだろうか。

セミナー開催時点では、構想レベルで話を進めていたものではあったが、10月17日に株式会社SUNが、我々としてはもっと先では？と考えていたものをリリースしている。
日本発！セカンドライフ携帯ビューア ～ 3D Internet を携帯電話で実現

もはや、次はどのデバイスか、という議論ではないだろう。既に、サービスを享受するための手段がオープンになりつつある現時点、何が起爆剤になるかはわからない。ただその瞬間、我々も第一線に乗り続けられるよう、他の企業や取引会社との研究を重ねていかなければならないのは確かである。

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