Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のメディアインタラクティブと共同で、電子マネーによるライフスタイルの変化に関する調査を実施した。

2007年度の主要6電子マネー（IC型）の利用状況は、発行枚数が8,000万枚を超え、決済件数は810百万件、決済金額は5,636億円とそれぞれ大幅に増加した。

また、FeliCaチップ搭載の「おサイフケータイ」では，電子マネーEdyやSuicaのほか，最近では携帯電話でクレジット決済が可能な「携帯クレジット」というサービスが提供され，少額決済市場における電子マネー等による電子的支払いサービスも多様化してきている。
［参照：最近の電子マネーの動向について（日本銀行決済機構局）］

今回の調査では、使用する電子マネーに性年代毎の違いが見られるのか、また電子マネーのメリット・デメリット、電子マネーによるライフスタイルの変化について調査した。

今回の調査対象者は、3大都市圏に在住している20歳～59歳までの男女400人。
性年代別で50人ずつの均等割付けを行った。
※3大都市圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県を表します。

≪調査結果サマリー≫

• 男性はEdy、女性はSuicaを利用する傾向にある。


• 電子マネー未利用者は、26.2％で徐々に利用率は高まっている。


• 電子マネーは消費抑止効果につながっている。


• 電子マネーによって購入場所が数ヶ所に集中したユーザーは、30％弱。

Q1.　所有している電子マネー（複数回答）と最も利用している電子マネー（単一回答）

Q1では、所有している電子マネーとその中で最も利用している電子マネーについて調べた。
まず、所有している電子マネーでは、「Edy」が37.2％と最も多く、次いで「Suica」が36.0％、「PASMO」が20.8％と続く結果になった。

また、最も利用している電子マネーでは「Suica」が26.5％、「Edy」が16.8％、「PASMO」が12.0％と利用率の点ではSuicaがEdyを上回った。

一方、電子マネーを「所有していない/知らない」は26.2％で、数年前にの比べ、電子マネーの利用率が増加傾向にあることが伺える。
［参照：電子マネーの利用率は6割、20代では7割超が利用（楽天リサーチ）］

Q1-性年代別.　所有している電子マネー（Edy,Suica,Pasmo,nanaco,WAONのみ）

続いて、Q1の上位5項目までを性年代別で見たところ、男性（特に20～40代）では「Edy」の利用が最も多く、女性（特に20代、30代）では「Suica」の利用が顕著になっており、性別や年代によって利用するカードに大きな違いが見られる結果になった。

これはEdyの特徴として、ANAマイルと連携していることやコンビニ（am/pmやサークルKサンクス）が決済手段として店舗に導入していること、ガソリンスタンドなどにも利用範囲が広がっていることが挙げられ、このことが女性よりも男性の利用を加速させている要因になっているのではないかと考えられる。

Q2-①　電子マネーによって感じるメリット（n：295）

Q2-①では、Q1で電子マネーを所有していると回答したユーザー295人に対して、電子マネーを利用して感じるメリットについて自由回答形式で尋ねた。

すると、「小銭が要らない/増えない、財布・現金を出す手間がかからない、支払いがスムーズ」といった利便性に対するメリットや「ポイントがたまる、マイルがたまる」といった付加価値に対するメリットへの回答が多く見られた。

Q2-②　電子マネーを所有しない理由（n：105）

Q2-②では、Q1で電子マネーを「所有していない/知らない」と回答したユーザー105人に対して、その理由を尋ねた。

すると、「必要ではない、使う機会がない、使わなくても不便ではない」といった電子マネーそのものの存在意義に対して疑念を抱くユーザーと、「使い方が分からない、紛失したら嫌だ、信頼・信用できない」という不安や不信を抱くユーザーの2つに分かれることが分かった。

現在、電子マネーの利用シーンは、交通機関やコンビニ、スーパー、ガソリンスタンドや高速道路のサービスエリア等、飛躍的に拡大した。
また、電子マネーの利用によってマイルやポイント等の特典がつくケースも増えている。

電子マネーを所有していないユーザーはこのような利点を認知していない可能性も高く、安全性や信頼性、メリットを含めたメッセージを分かりやすく伝えていくことが、今後の更なる市場の拡大につながるのではないだろうか。

Q3.　電子マネーによるライフスタイルの変化

Q3では、Q1で電子マネーを所有していると回答した295人に対して、電子マネーによるライフスタイルの変化について、下記の4つの項目を尋ねた。

①「1ヶ月の支出の増加」
②「購入場所の変化」
③「支出に対する抵抗感」
④「財布を持ち歩く機会の増減」

すると①や③から、1ヶ月の支出の増加やお金を払うことに対する抵抗感について、それ程大きな変化は見られないことが分かった。

これは電子マネーが、一部のオートチャージを除いてプリペイド型（前払い式）であることやお金と同様いくら使ったか・いくら残っているかを認識できるため、ユーザーがお金を使い過ぎるということが比較的少ないのではないかと考えられる。

仮説ではあるが、電子マネーの残金が500円しかなければその日1日をその残金だけで押さえておこうとするユーザーもいるのではないだろうか。
このことから、電子マネー（特にプリペイド型）は消費の抑止効果を生んでいると少なからず考えられる。

シードプランニングから発表された「電子マネー関連ビジネスの最新動向調査」によれば、ショッピングや交通などのシーンでの電子マネーの登場により、市場は急速に拡大すると推定されており、2012年には利用エリアの拡大や利用者数の増加によって、6兆6000億円に成長すると予測されている。
［参照：PASMO、nanacoなどの電子マネー市場、2012年度に6兆6,000億円規模に（INTERNET Watch）］

今回の調査でも、30％弱の層（特に50代以降）は電子マネーの利用をしておらず、今後も電子マネー市場は拡大していくと言えるだろう。

次回は、平日と休日の電子マネーの利用状況やICチップの利用ニーズについて探っていく。

本調査は、メディアインタラクティブが保有するリサーチ会員に対して行った調査となっております。
あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。
業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。

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調査対象者 ：大都市圏在住の20歳～59歳の男女（性年代の均等割付け）
サンプル数　 ：400
調査期間　　　：2008年9月3日～2008年9月5日
調査方法　　　：インターネットリサーチ
調査機関　　　：株式会社メディアインタラクティブ

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