Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のメディアインタラクティブと共同で、電子マネーによるライフスタイルの変化に関する調査を実施した。

前回調査した「電子マネーによるライフスタイルの変化に関する調査（上）」では、男女により利用している電子マネーの種類が明らかになった。また、電子マネーの出現によって消費抑制が起こっている可能性があるのではないかという仮説も出てきた。

今回の調査では、前回の調査で電子マネーを利用したことがある295人に対して、チャージ金額や1ヶ月当たりの支払い金額、電子マネーと現金の平日と休日の利用の違いについて調査した。

今回の調査対象者は、3大都市圏に在住している20歳～59歳までの男女400人。
性年代別で50人ずつの均等割付けを行った。
年収比は、100万円未満：33.2％、100～300万円未満：14.8％、300～500万円未満：21.2％、500～700万円未満：12.5％、700～1000万円未満：7.8％、1000万円～5.3％、分からない/答えたくない：5.2％
※3大都市圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県を表します。

≪調査結果サマリー≫

• 1回当たりのチャージ金額は、1000～5000円未満が62.0％。


• 1度に1万円以上チャージするユーザーは10％強。


• 平日に電子マネー、休日に現金を利用する傾向にある。


• 電子マネーを活用するのは、高所得者層で多く見られる。

Q1-①、1回当たりのチャージ金額と1ヶ月当たりの支払い金額

Q1-①では、1回当たりいくら位チャージをしているのか、また1ヶ月当たりの電子マネーの支払い金額を尋ねたところ、下記のような結果になった。

［1回当たりのチャージ金額］
※上位3位まで
①2000～3000円未満：21.7％
②1000～2000円未満：21.0％
③3000～5000円未満：19.3％

［1ヶ月当たりの電子マネー利用金額］
※上位3位まで
①1000年未満：20.7％
②2000～3000円未満：18.3％
③3000～5000円未満：15.9％

1回当たりのチャージ金額で1000～5000円未満が60％以上を占めており、1回で1万円以上をチャージするユーザーは12.6％に止まる結果になった。

ユーザーは1回で多額のチャージをするよりも紛失した場合を考慮し、チャージ金額をやや控えているのではないだろうか。

また、1回当たりのチャージ金額と1ヶ月当たりの利用金額帯に顕著な違いがあまり見られないことから、ユーザーはその都度チャージするのではなく、まとめてチャージする傾向にあると考えられる。

上記のグラフ内の「1000円未満」で、1ヶ月当たりの利用金額が1回当たりのチャージ金額を上回っているのは、数ヶ月に一度しかチャージしていないユーザーが多くいるため、このような結果になっている可能性が考えられる。

Q1-②、年代別による1回当たりのチャージ金額

Q1-①を年代別で見たところ、20代では「1000～2000円未満］が33％と最も多く、次いで「2000～3000円未満］が26％と続いた。

一方、30代では「3000～5000円未満］が最も多く、40代では「2000～3000円未満］が24％となっており、若年層よりも中高年層のチャージ額の高さが伺える。

Q1-②のような若年層よりも中高年層の金額の方が高い傾向は、1ヶ月当たりの支払い金額にも言え、年齢と共に所得が多くなる分利用金額が高まると考えられる。

そして、電子マネーのニーズは中高年層で多いとも言えるであろう。

Q2-①、平日と休日における電子マネーと現金の利用割合

1週間に利用する電子マネーと現金の利用比率はどの位かを平日と休日で尋ねたところ、両日共に「現金がほとんどで電子マネーをあまり利用しない］が40％前後、「現金が多く、電子マネーも利用する］が30.2％で、基本的に70％以上のユーザーは現金を中心に支払いをしていることが伺える。

しかし、「電子マネーがほとんどで現金はあまり利用しない」や「電子マネーがやや多く、現金を利用する」は休日よりも平日の割合が高くなっていることから、忙しい平日は電子マネーで少しでも雑事を減らしたり、新聞や飲料等の小物を購入するシーンが影響しているのではないかと考えられる。
その一方、休日は大きな買い物のために現金を利用するというライフスタイルを送るユーザー像が浮かび上がってくるのではないだろうか。

Q2-②、年収別の平日と休日における電子マネーと現金の利用割合

Q2-①を年収別で見たところ、「現金がほとんどで、電子マネーはあまり利用しない」は年収100万円未満のユーザーに多く見られる一方、「電子マネーがやや多く、現金でも利用する」は年収1000万円～で多く見られた。

今回の調査は、サンプル数がやや少ないため、この結果が社会全体の傾向に当てはまるかは一概に言えない。
しかし、電子マネーの消費者側のメリットとして下記のことがいくつか挙げられ、

• 細かい現金等を持ち歩かなくて良い
• 決済スピードが早い
• ポイントが貯まる
• 電子マネーによる限定の割引サービス
• クレジットカードとは違いカード番号を加盟店側に知られない

そのメリットを瞬時に受け入れ活用しているのは、年収が比較的高いユーザーに多いと言えるのかもしれない。

その一方、「電子マネーによるライフスタイルの変化に関する調査（上）」で電子マネーに対して不安や面倒臭さを感じている意見も出ており、低所得者層で電子マネーを利用することに抵抗があるのではないかと考えられる。

次回の調査では、モバイルFelicaの利用やICチップによる様々なシーンでの利用意向について探っていく。

本調査は、メディアインタラクティブが保有するリサーチ会員に対して行った調査となっております。
あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。
業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。

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調査対象者 ：大都市圏在住の20歳～59歳の男女（性年代の均等割付け）
サンプル数　 ：400
調査期間　　　：2008年9月3日～2008年9月5日
調査方法　　　：インターネットリサーチ
調査機関　　　：株式会社メディアインタラクティブ

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