RSS1.0【自主リサーチ調査結果】携帯電話の請求書に関する調査--携帯料金の明細書にみる携帯市場の今後
Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアと共同のもと、携帯電話の請求書に関する調査を行った。
≪調査結果サマリー≫
調査対象者：15歳～49歳のモバイルユーザー345人。
男女比：男性:50.1%、女性:49.9%。
キャリア比：Docomo:52.8% Ezweb:35.9% Softbank:11.3%。
【Q1】 携帯の請求書における形式
Q1では、携帯電話料金を毎月どのような形で確認しているかを尋ねた。
その結果、「郵送で書類が届く」と回答したユーザーが最も多く66.7%、次いで「インターネット上で確認」の22.0%、そして「自分の手元には届かない」の9.6%が続く結果となった。
各キャリアとも、請求書を郵送ではなくWeb上で確認すると100円程度の割引を行っているのだが、全体でみるとWebを使っているユーザーはまだまだ一部のようだ。
【Q2-1】 請求書の確認状況
Q2では、携帯電話の請求書を毎月確認しているかどうかを尋ねた。
その結果、60.5%が「必ず確認する」と回答し、「だいたい確認する」
が21.4%、「あまり確認しない」は13.3%、そして「全く確認しない」は4.9%という結果となった。
携帯電話の請求書に関しては、80%以上となるほとんどのユーザー（「必ず確認する」と「だいたい確認する」の合計）が毎月確認を行っているという結果となった。
【Q2-2】 請求書の確認状況(年代別)
Q2-2では、請求書の確認状況を年代別に分析した。
その結果、20代以上のユーザーにおいては80%以上が『確認する』（「必ず確認する」と「だいたい確認する」の合計）と回答しているものの、10代に関してはその割合は60%未満へと大幅に減少する。
これに関しては、10代の携帯電話利用者には自分自身ではなく両親が支払いをしているケースが多いことが影響しているのではないかと考えられる。
【Q2-3】 請求書の確認状況(請求方法別)
また、請求方法の違いにより請求書の確認状況が異なるかどうかをみると、郵送に比べWeb明細では確認率が低下することがわかった。
郵送で明細を受け取るユーザーにおいては、88.7%が『確認する』（「必ず確認する」と「だいたい確認する」の合計）と回答しているが、「インターネット上で確認」では81.5%と7ポイント程度の減少がみられる。
Web明細にすることで、利便性やコスト面でもメリットがある一方で、利用機会自体が減少する傾向にあると考えられる。
【Q3-1】 携帯電話の料金プラン見直しについて
Q3では、自分が契約している携帯の料金プランを見直すことがあるかどうかを尋ねた。
その結果、「料金が高かった時にだけ考える」と回答したユーザーが最も多く42.3%、次いで「毎月の利用明細を見て考える」の39.1%、そして「考えたことはない」の16.6%が続く結果となった。
料金が高かった時だけという回答からはその頻度までは伺えないが、「考えたことはない」と回答した以外となる約80%のユーザーは、料金プランの見直しをしている、もしくはしたことがあるという結果となった。
【Q3-2】 携帯電話の料金プラン見直しについて（年代別）
料金プランの見直し状況を年代別にみると、20代以上では見直しを考えたことのあるユーザーが80%を超えるものの、10代に関してはその割合が50%にまで減少することがわかった。
これについてはQ2-2同様、自分以外の方が携帯料金を支払いする傾向が高いことが影響しているのではないかと考えられる。
携帯電話業界だけでなく全ての業界に言えることが、サービスメニューの豊富さは情報の非対称性を生み出し、企業にとっての利益構造モデルの一つともなる。
ただし、成熟化が進行する携帯市場においては、ユーザーの情報リテラシーの高まりもあいまって、これまでのようなビジネスは展開出来ないのではないかと考えられる。
今後、各社がどのような戦略をとってくるのか。
ユーザー動向だけでなく、企業の動き方にも注目していく必要があるだろう。
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調査対象 ：15歳～49歳のモバイルユーザー345人
調査期間 ：2008年9月16日～2008年9月17日
調査方法 ：モバイルリサーチ
調査機関 ：ネットエイジア株式会社
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