RSS1.0【自主リサーチ調査結果】OpenIDに関する調査--OpenIDの利用率はわずか1.2%
Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のメディアインタラクティブと共同調査のもと、OpenIDに関する調査を実施した。
2008年1月30日、Yahoo!JAPANは以下のようなリリースを発表しました。
～引用開始～ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）は1月30日より、Yahoo! JAPAN IDの利用範囲を広げて利用者にさらに利便性の高いサービスを提供するため、外部サイトでもYahoo! JAPAN IDを利用可能にするOpenIDの発行サービスをベータ版として開始します。
～引用終了～
引用元：「外部サイトでYahoo! JAPAN IDを利用可能にするOpenIDの発行サービスを開始」（Yahoo!JAPANプレスリリース）
OpenID自体は数年前から日本でもサービスが開始されていたが、Yahoo!JAPANの参入、そしてシックス・アパート、日本ベリサイン、そして野村総合研究所（NRI）の3社による「OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）」の設立など（設立は4月を予定）、日本でも普及に向けた動きが活発化している。
本調査では、OpenIDの認知や利用状況、そして今後OpenIDが普及していくために必要な事などを明らかにしていく。
≪調査結果サマリー≫
Q1では、OpenIDの認知と利用状況を尋ねた。
その結果、「知っており、利用もしている」と回答したユーザーはわずか1.2%（6人）。
認知に関しても12.0%（「知らない」と回答したユーザー以外）と、非常に少ない結果となった。
Q2では、Q1で利用したことがないと回答した494人に対して、OpenIDの説明文を読んでもらい、その利用方法をイメージできるかどうかを尋ねた。
その結果、70.8%のユーザーが『イメージできた』（「非常にイメージできた」と「何となくイメージできた」の合計）と回答した。
≪説明分≫
OPEN IDとは、一つのIDでインターネットのさまざまなWebサイトの認証をしてくれる仕組み。
IDにURLを使うという特徴がある。
Q3では、OpenIDのセキュリティー面への信頼を尋ねた。
その結果、信頼を持てると回答したユーザーは34.8%（「非常に持てる 2.8%」と「やや持てる 32.0%」の合計）となった。
信頼を「まったく持てない」と回答したユーザーは5.2%とそれほど多くないが、「あまり持てない」という回答は半数を上回る60.0%となっており、ユーザーはセキュリティーに対する漠然とした不安を抱いているのではないかと考えられる。
Q4では、再度OpenIDへの信頼について尋ねた。ただし、今回は1月30日に発表があったYahoo!JAPANのOpenIDへの参入を伝えた上で、信頼が増すかどうかを尋ねた。
その結果、55.6%のユーザーが『信頼が増す』（「非常にそう思う 4.4%」と「ややそう思う 51.2%」の合計）と思っている事がわかった。
それでも40%以上のユーザーは依然としてOpenIDへに対して何らかの不安を感じている。
ただし、50%以上のユーザーがYahoo!JAPANの存在により、OpenIDへの信頼が増すと回答している事個からは、日本最大級のポータルサイトであるYahoo!JAPANがOpenIDの普及に対して与える影響が非常に大きいことが伺える。
Q5では、OpenIDの利用意向を尋ねた。
その結果、『利用したい』（「非常にそう思う 6.0%」と「ややそう思う 49.4%」の合計）と回答したユーザーは55.4%と半数以上に及んだ。
Q1で明らかになったように、OpenIDの現状認知率がわずか12.0%である事を考慮すると、このサービス自体の魅力とわかりやすさ、そしてYahoo!JAPANの存在が今後の利用意向に大きく寄与しているのではないかと考えられる。
最後にQ6では、Q5でOpenIDを利用したいとは思わないと回答した223人に対してその理由を尋ねた。
その結果、「個人情報などのセキュリティーが不安だから」が60.1%で最も多く、次いで「仕組みがわからないから」の42.5%、そして「IDやパスワードを共通（ひとつ）にする必要がないと思うから」の36.8%が続く結果となった。
その他の自由回答としては、
「共通のIDだと、一度どこからから情報が漏れた時の被害が全てに及ぶから」
「自分でメモ帳にでも保存すればよい」
などの意見が寄せられた。
自由回答の結果を見てもわかるように、
今後も、OpenIDへの参加企業やサイトは増えていくと考えられるが、上記ポイントをどのようにして解決するかがOpenID普及には不可欠なのではないだろうか。
調査は、メディアインタラクティブが保有するリサーチ会員に対して行った調査となっております。
あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。
業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。
より詳細な業界動向や、ターゲット層に合わせたリサーチにご興味をお持ちの方は、
リサーチアウトソーシングサービスをご活用ください。
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調査対象者 ：20歳～49歳の男女
調査期間 ：2008年2月19日～2008年2月21日
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査機関 ：株式会社メディアインタラクティブ
本調査結果の単純集計を無料でご提供させていただきます。
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