Webマーケティングガイドでは、ネット調査会社のマクロミルの協力のもと、アフィリエイト広告に関して、インターネットリサーチ調査を行った。その結果、58.6%のユーザーがアフィリエイト広告を認知している事がわかった。

今回の調査対象は20歳～49歳のパソコンインターネットユーザー208人。
年代別ではM1層52人、M2層52人、F1層52人、F2層52人と世代毎の均等割付を行った。

Q1では、アフィリエイト広告の認知と利用（運営者として）について尋ねたところ、半数以上（58.6%）のユーザーがアフィリエイト広告を認知している（※1）という事がわかった。しかし、認知しているだけでなく、実際に「自分のブログやHPで利用している」というユーザーは13.9%とまだまだ少なくないのが現状である。

（※1）
内容を知っており、自分のブログやHPで利用している」（13.9%）と「内容は知っているが、運営側としては利用はしていない」（29.3%）の合計

Q2では、Q1でアフィリエイト広告を自分のHPやブログで運営していると回答したユーザー以外に対して、アフィリエイト広告の利用意向（運営側として）を尋ねた。
その結果、最も回答が多かったのは「利用しても良いと思う」で57.0%となっており、半数以上のユーザーがアフィリエイト広告を利用する意向があると回答した。
ただし、「非常に利用してみたい」という強い意向を示したユーザーはわずか7.8%であった。

逆に、利用したくないというユーザーに関しては、「あまり利用したくない」が24.6%、「まったく利用したくない」が10.6%という結果となった。

Q3では、Q2でアフィリエイト広告を利用したくないと回答した35.2%のユーザーに対して、利用をしたくないと思う理由を尋ねた。その結果、理由として最も回答が多かったのは「手続きが面倒くさそう」で50.8%、次いで「トラブル（金銭的なもの）がこわい」と「アフィリエイト広告の制度がわからない」という回答がそれぞれ20.6%で続いている。

アフィリエイト広告の現状は、認知度や利用意向は高いものの、実際に運営者として利用しているのは13.9%に過ぎない。しかし、Q3で明らかになった、「手続きが面倒くさそう」や「トラブルがこわい」などのユーザーの懸念点を解決する事で、アフィリエイターの数が増え、アフィリエイト広告の規模（ネットワークの大きさ）は拡大していく可能性が十分にあると考えられる。

また、アメリカのアフィリエイト業界は現在、以下のような事態に陥っている。

The Washington Postの伝えるところによると、Federal Trade Commission（連邦取引委員会：日本の公正取引委員会に相当）は、「プロダクトの口コミによるプロモーションを行い、口コミを行った人が口コミ料を報酬として受け取る方式のマーケティングを行う企業は、その旨を明らかにしなければならない」というスタッフによる意見書を昨日（米国時間12/12）発表。

（引用：TechCrunch）

つまり、アフィリエイト広告や口コミマーケティングををする際は、それをはっきりと明示しなければならないという事である。
このような事件が、日本のアフィリエイト界にどのような影響をもたらすのか。
Webマーケティングガイドではアフィリエイト広告についても継続的に調査をしていきたいと考えている。

本調査は、業界の全般的な調査となっております。
あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。
業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。
より詳細な業界動向や、ターゲット層に合わせたリサーチにご興味をお持ちの方は、
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サンプル数　　：208
調査期間　　　：2006年12月25日(月)～2006年12月26日(火)
調査方法　　　：インターネットリサーチ
調査機関　　　：株式会社マクロミル
対象者　　　　：20歳から49歳男女

本調査結果の単純集計を無料でご提供させていただきます。
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