企業のモバイルサイトへの取り組み実態及び意識調査（IMJモバイル）

～引用開始～

株式会社アイ･エム･ジェイ（本社：東京都品川区　代表取締役社長：樫野 孝人）のグループ会社である株式会社IMJモバイル（本社：東京都品川区　代表取締役社長：廣田 武仁）は、「企業のモバイルサイトへの取り組み実態及び意識調査」を実施いたしました。
調査期間は2008年5月12日～5月13日、有効回答数は310名から得られました。

≪調査結果サマリー≫

• モバイルでのターゲティングユーザーは、Ｆ１・Ｍ１層。学生への意識はＰＣを上回る
• 保有するモバイルサイトは、公式サイトが69%、勝手サイトが74%
• モバイルサイトの保有意向は高く、公式サイト保有意向（88%）はさらに高い
• モバイルサイトは「販売促進」、「商品の認知促進」を重視
• 36％がフィルタリングサービスでモバイルサイト運営方針に影響
• 公式サイトへの期待は、集客や信頼性、ユーザーIDによるマーケティング効果
• 投資額は、大企業の半数が10百万円以上、2割は50百万円以上を検討、企業規模に応じて２極化

～引用終了～

引用元：企業のモバイルサイトへの取り組み実態及び意識調査（IMJモバイル）

マーケティングにかかわる人であれば、携帯電話のフィルタリングサービスやネット規制法は非常に気になるところでしょう。今回の調査でも、36％のユーザーが何らかの影響がでると回答しています。

その去就も気になるところですが、現状多くの企業ではモバイルサイトの活用はキャンペーン単位で行われるケースが多いにように思われます。
ただし、今後は情報収集やEコマースにおけるモバイルの重要性は増すと考えられるため、企業には早めの対策が求められるでしょう。

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