「iPod 課金」、賛成派はわずか4.9％――アイシェア調べ(Japan internet.com)

～引用開始～

株式会社アイシェアは、20～40代の男女に対し「私的録音補償金制度に関する意識調査」を実施、2008年7月7日、調査結果を発表した。

Pod などの携帯オーディオ機器に著作権の補償金導入については、全体では半数近くの45.0％が「反対」と回答。「賛成」はわずか4.9％で、「著作権のためなら仕方がない」が24.2％、「値上げ価格による」が25.9％。
反対派は40代で40.9％、30代で46.5％、20代で49.2％と、若い年代ほど高くなる結果となった。

～引用終了～

引用元：「iPod 課金」、賛成派はわずか4.9％――アイシェア調べ(Japan internet.com)

iPod課金が直接的にもたらすメリットがなければ、消費者がこの問題に対して反対するのは当然のことでしょう。また、楽曲などにはそもそもの著作権料がかかっている為、このままでは二重取りになってしまうのではないかと思います。

ダビング10など、著作権をめぐる問題は山積みされているのが現状です。
各団体の今後に注目しましょう。

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