米国のネット薬局、85％が要処方箋薬を「処方箋なし」で販売（INTERNET　Watch）

～引用開始～

米コロンビア大学の全米薬物常習濫用センター（CASA）がこのほど発表したネット薬局に関する調査の結果によると、2008年上半期において、向精神薬などの処方箋が必要な医薬品に関する広告を出しているネット薬局が365件存在していることが明らかになった。2007年の581件から大幅に減っているものの、連邦薬事委員会連合（NABP）の認証ネット薬局実施サイトとして承認されているのはわずか2件と、前年と変わらなかった。

CASAの報告によれば、地元の薬局で記入できる処方箋を販売するサイトも出現。また、オンラインで「医療相談」を行うサイトも出現しており、適切な処方箋なしでの販売につながっているという。このような処方箋なしでの販売は、習慣性のある医薬品を簡単に入手する抜け道となっており、問題化している。当局が対策に乗り出し、2008年上半期ではサイトが激減することにつながっているという。ただし、新形態のサイトが出現しており、今後はこれらの動向も注意することが必要になってきた。

　処方箋を要求するサイトでも、違法とされるファクスでの処方箋送付を認めているサイトがほぼ半数存在しており、問題があるとしている。違法薬物としてはベンゾジアゼピン系の向精神薬がトップを占め、90％以上のサイトで販売されていた。これに続きアヘン系の麻薬系鎮痛薬が続き57％となっており、次いで覚醒剤の27％となった。

～引用終了～

引用元：米国のネット薬局、85％が要処方箋薬を「処方箋なし」で販売（INTERNET　Watch）

日本では2009年度からコンビニで風邪薬や鎮痛剤の販売が可能になるということが
先日報道されたばかりです。
関連記事：コンビニで風邪薬・鎮痛剤の販売可能に　厚労省 （NIKKEI NET）

製薬会社は医薬品の効き目や副作用の強さが一目でわかるように3段階の区分で
表示することを義務付け、消費者の利便性や安全性を考慮した施策を打ち出しています。

一方、米国のネット薬局を比較した場合、85％が要処方箋を処方箋なしで販売しており、
利用者の利便性が高まるからといって、安全性が守られないようでは、利用率の増加を
見込むのは難しいのではないでしょうか。

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