ネット選挙運動、賛成4割・「判断できない」も4割強(Garbagenews.com)

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情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは2009年12月15日、インターネット経由の選挙運動に関する意識調査の結果を発表した。それによると調査母体においては、インターネットを使った選挙運動、いわゆる「ネット選挙運動」について、賛成の意向を示している人は4割強に達していることが分かった。

一方で「賛成・反対どちらともいえない」も4割強存在し、情報不足の現状ではイメージがわきにくい、判断しかねていることがうかがえる。

今調査は2009年11月24日から11月27日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員(携帯電話による個人認証を利用したもの)に対して行われたもので、有効回答数は477人。男女比は55.3対44.7で、年齢階層比は20代28.3％、30代34.2％、40代37.5％。

現行では原則禁止とされている、選挙期間における選挙運動の活動について、昨今「これを解禁すべきである」との主張が声高に叫ばれている。公職選挙法の改正を必要とするため、一朝一夕で出来るものではないが、これだけインターネットが社会に深く浸透し、【自由民主党がYouTube上に独自コーナー「LDP channel」新設、動画も投稿開始】などにもあるように各政党が動画共有サイトに公式チャンネルを設ける現在においては、そして海外の事例と比較した上で、「むしろ出来ない方がおかしいのでは」という意見すら少なくない。

～引用終了～

引用元：ネット選挙運動、賛成4割・「判断できない」も4割強(Garbagenews.com)

国民の政治への関心が若者を中心に薄れている中、新たな接触ポイントとして
インターネットからの情報発信はなくてはならないものになってきているようです。
今後米国のようにインターネットを活発に利用した政治活動が実施されるのか
動きが見逃せませんね。

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