フラッシュコンテンツを視聴できない企業が３割・広告主団体が調査(IT PLUS)

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広告主企業約300社で組織する日本アドバタイザーズ協会は、企業や官庁でのウェブ閲覧やアクセス制限の状況調査を実施した。プラグインやアプリケーションを使った先端的な広告発信が企業内でどの程度視聴できるかを探る狙いで、約３割の企業でフラッシュコンテンツが視聴できないなどの結果が出た。

　調査は日本アドバタイザーズ協会のWeb広告研究会が企業400社と官公庁99団体を対象に2007年10月５日～11月９日に郵送方式で実施。企業170社、官公庁21団体から回答を得た。同様の調査は2005年に続き２回目となる。

　社内の各人用のパソコンでウェブページを閲覧できる企業が大半だが、そのうちの約７割ではなんらかのフィルタリングや閲覧制限を行っている。ドメイン単位のフィルタリングがもっとも多く35.5％、キーワード単位が32.2％、ＳＳＬの制限が9.3％などとなっている。

　プラグイン・アドオンの利用は、「自由にできる」が30％、「制限つきでできる」が55％、「できない」が14％だった。自由にできる企業は05年調査（26％）に比べ増えているが、制限つきでできる企業は逆に05年（58％）より減っている。

　フラッシュを視聴できる企業は、従業員100人未満の会社では88.2％と多いのに対し、5000人以上の企業では68.2％と規模が大きくなるほどできない企業が増えていく。業種によっても差があり、情報・通信業では85.4％が利用可能であるのに対し、金融・保険業では50％、官公庁で57.1％となっている。

　HTMLメールの受信は55％の企業が「受信してそのまま表示」可能で、動画は「動画も音声も視聴することができる」が83％、「動画は見られるが音声は聴けない」が２％、「動画は視聴できない」が８％だった。

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参照：フラッシュコンテンツを視聴できない企業が３割・広告主団体が調査(IT PLUS)

この記事によると、「フラッシュを視聴できる企業は、従業員100人未満の会社では88.2％と多いのに対し、5000人以上の企業では68.2％と規模が大きくなるほどできない企業が増えていく。」とある。

最近、携帯周りで特に話題になった「フィルタリング」問題。IT技術の爆発的な進化とは対照的に、使用におけるルール作りは遅れている。
インターネットの利便性を阻害せず、その可能性の発展を願うならば、技術相応の進化を我々も遂げる必要があるのかもしれない。

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