グーグルの１－３月期は30％増益、成長鈍化懸念を払しょく【WSJ】(IT PLUS)

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　ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米インターネット検索大手のグーグル(Nasdaq:GOOG)が17日発表した１－３月期決算は30％増益となり、同社検索広告のクリック件数の伸びが鈍化しているとの懸念を払しょくした。発表を受け、グーグルの株価は時間外取引で大きく上昇している。

　今週１－３月期決算を発表したインテル、IBMと同様、グーグルも海外で収益が大きく伸びた。これら企業の決算は、米景気減速が世界に広がっているとの懸念を和らげ、米国が景気後退入りしてもハイテク大手は乗り越えられるとの見方を裏付けるのに寄与するとみられる。

　グーグル株の17日終値は前日比5.49ドル（1.21％）安の449.54ドル。その後の時間外取引では上げに転じ、終値比17.08％高の526.34ドルで取引されている。同社株は今年に入り、35％下落していた。

　１－３月期の純利益は13億1000万ドル（前年同期は10億ドル）、１株利益は4.12ドル（同3.18ドル）。売上高は前年同期比42％増の51億9000万ドル。提携パートナーに支払うトラフィック獲得費用(TAC)を除いた売上高は同46％増の37億ドルだった。

　グーグルの幹部らは、米景気減速による事業への影響はみられていないとした。ジョージ・レイエス最高財務責任者（CFO）は電話会見で、グーグルの検索広告に米消費者がクリックする件数は「依然として堅調」と述べた。

　グーグルの米国内の有料クリック件数は１－３月期に前年同期比20％増加した。10－12月期の30％、７－９月期の45％と比べれば、伸び率は大きく鈍化している。

　それでもグーグルが力強い収益成長を達成できていることは、クリック件数の伸びの鈍化は、質の低いクリックを取り除くためにグーグルが取っている手段の結果だ、とする一部アナリストの主張を裏付けているもようだ。こうしたグーグルの動きは、有料クリック件数の伸びに響くものの、同社がより多くを徴収することを可能とするとみられる。

　シティグループ・グローバル・マーケッツのアナリスト、マーク・マへーニー氏は「グーグルのファンダメンタルズは依然として本質的に強いとみられる」と17日付の顧客向けリポートで書いている。

　米景気減速に伴う全般的な広告支出の鈍化により、グーグルも影響を受けているが、海外の売り上げ増でその影響を和らげている。１－３月期の海外売り上げは全体の売り上げの51％を占め、半分を超えた。10－12月期は48％だった。

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参照：グーグルの１－３月期は30％増益、成長鈍化懸念を払しょく【WSJ】(IT PLUS)

苦戦か？と言われていたグーグルの決算ですが、結果は異なったようです。

クリック数の減少については、一概に原因を絞る事はできないのが実情でしょう。
景気の影響もグーグルによる対策の効果も一因でしょうし、
他にもいくつかの原因を考えることができます。
（ユーザー側の変化―ネットリテラシーの問題―なども、きっと何らかの影響を与えています）

とはいえ、そのような複数の不確定な影響に晒されても
一定の数字を示しているという点で、
グーグルのグローバル戦略はうまくいっていると評価できるでしょう。

「ファンダメンタルズは本質的に強い」というコメントがありますが、
パワーブランドとしてあのMSと渡りあうだけのパワーは並大抵ではありませんね。

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