DeNAやヤフーなど5社、青少年ネット規制法案に反対（Impress Watch）

～引用開始～

ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社は、若年層が安心してインターネットを利用できる取り組みを開始すると発表した。5社では22日付けで、自由民主党（自民党）に対して青少年インターネット規制法案への反対意見を提出した。

　会見には、DeNA取締役 総合企画部長の春田真氏、ネットスター広報部長の高橋大洋氏、マイクロソフト技術統括室CTO補佐の楠正憲氏、ヤフー法務部長の別所直哉氏、楽天執行役員渉外室長の関聡司氏、全国高等学校PTA連合会（全高P連）会長の高橋正夫氏が出席した。全体のプレゼンテーションはヤフーの別所氏から行なわれ、全高P連の高橋氏は高校生の保護者という立場から意見を述べた。

(中略)

■ 5社が指摘する「自民党法案、ココが問題」

　プレゼンを行なった別所氏は「自民党内にも法案がいくつかあるようだが、今回は、高市議員の案の骨格をもらった」と述べ、自民党の高市早苗議員が中心となって進められている法案に対して問題点を指摘する形で会見がスタートした。

　それによれば、いわゆる「青少年インターネット規制法案」では、内閣府に"青少年健全育成推進委員会"が設置され、その委員会が「何が有害か」を定義する。この基準を元に、サイト運営者は有害とされる情報を削除したり、場合によっては会員制サイトに移行したりすることが求められ、ISP（インターネットサービスプロバイダ）はサイト管理者に対して削除要求などを行なう。また携帯各社はフィルタリングサービスの提供が義務づけられる。このほか機器メーカーやネットカフェに対しても何らかの義務が課されることになる。こういった義務に違反した場合、まず主管官庁から是正命令や指導があり、従わなければ罰則が課される。

　同法案の説明を行なった別所氏は「この中で、何をどう有害情報と定義づけるのか、どれだけ議論が重ねられたのかわからない。最も大きく懸念している点だ」と述べた。

この法案に対して、5社ではさらに3つの問題点があると指摘する。1つ目は「子供を守るためと言いながら保護者の意見が十分に反映されていない」という点。別所氏は「保護者への意見聴取はかなり後回しで、きちんと取り入れられていないのではないか。ある高校の校長は、『この法案は門限を17時にしろと一方的に言ってるようなもの』と例えていた。子供をどう教育するか、その決定権が誰にあるのか配慮されていないのではないか」と指摘し、拙速な法案作りに批判的な見方を示した。

　2つ目の問題点は、「表現の自由の侵害」という点で、別所氏は「何が有害かは人によって違うが、"有害情報を規制しろ"というのは子供の発信する権利が失われ、表現の自由に対する明確な規制と言える」とした。

　3つ目は「産業競争力」。これは、いわゆる"官製不況"のことで、構造偽装問題を受けて昨年建築基準法が改正され、新築工事が激減したことなどが前例になるという。もし青少年インターネット規制法案が成立した場合、有害情報を発信するサイトだけではなく、ネット関連各社やユーザー全体に対する規制になってしまい、各社・各ユーザーの負担が増えてしまい競争力が落ちるということが懸念されている。

　別所氏は「この法案は、まさか先に進むことはないだろうという声もあるが、我々が把握している限りでは、法案という形で出てくる可能性はゼロではない。法案作成過程において、現在の高市試案が最終形とならないよう、適切な形で進めて欲しい」と述べた。

～引用終了～
参照：DeNAやヤフーなど5社、青少年ネット規制法案に反対（Impress Watch）

この問題が、ネット周り以外で大きく取り上げられていないことに、強い危機感を覚えます。

国民の代表たるはずの政治家ですが、実際は何をやっているのかを知らない。
それが、この国の「普通」だったのですが、ある条件下において、それは円滑にシステムが機能していることの表れでした。

ある条件とは、その権力が国民の生活を脅かす方に使われないことです。
不当な抑圧や抑制がないことは、民主主義を大前提として約束されていたからこそ、
心配する必要は（基本的には）なかったのです。

しかし、この法案は違います。
極めて少数の集団が「NO」と言えば、もうそれで違法なのです。
表現の自由も知る権利も、太刀打ちできません。

もし、政治的な圧力で、有害・無害の判断を決定する人間に影響が与えられれば、
知るべき情報は阻害され、ある人物や組織にとって都合のいい情報しか流れません。
（そもそも有害・無害が、特定の人によって都度判断されることは、あまりに曖昧で、恐怖すら感じます）

そうなれば、ガソリン税や日銀総裁どころの騒ぎではなく、
国政というか、民主主義国家・法治国家のあり方すら問われる事態です。

「PTAとメディア」といえば、対立の構図の方が頭に浮かびやすいですが、
今回は、その両者すらが、同じ危機感を持って意見を表明しています。

この計画を進めていると言われる国会議員の方々には、
自らが決して「先生」でも「専制」でもなく、
憲法が約束するとおり「国民の代表者」であり、
それ以上でもそれ以下でもないことを、改めて自覚した上で、
正しい規制のあり方について議論していただきたいと思います。

現代では、「声ならぬ声」がサイレント・マジョリティのままいることはありません。
声ならぬ、でも、彼らにはインターネットがあります。
既に、この法案の危うさについて、ネット上では専門家から素人までが
たくさんの議論を、それこそ議員以上に真剣な議論を繰り広げています。

その声を無視する行為は、決して賢明とは言えないでしょう。

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