「iPod」への著作権料の上乗せ案、メーカーから懸念の声（IT PLUS）

～引用開始～

文化庁は８日に開いた文化審議会著作権分科会で、コンテンツの著作権料を機器に上乗せして徴収する「私的録音録画補償金制度」の見直し案を公表した。制度の縮小を原則とする方針を明記する一方、米アップルの「ｉＰｏｄ」など携帯デジタル音楽プレーヤーやハードディスク（ＨＤＤ）レコーダーを新たに課金対象とするなど当面の対応を提案。制度そのものの縮小を訴える機器メーカーの業界団体からは「対象機器が際限なく拡大するのでは」などと懸念の声が挙がった。

　私的録音録画補償金制度の見直しは、文化審議会の私的録音録画小委員会で２年前から検討されている。新たなデジタル製品にも課金対象を拡大すべきという権利団体と、著作権管理技術などで対応可能として制度の縮小を求める機器メーカーなどとの間で意見が折り合わない状況が続いていた。ＨＤＤレコーダーを補償金の対象とするかどうかで結論が出ないなか、６月に予定されている、地上波デジタル放送の録画を10回までに拡大する「ダビング10」がスタートできるかが危ぶまれており、文化庁が折衷案を問う形となった。

　今回提出された文化庁案ではまず、コピー防止技術の普及などをふまえ「私的録音録画補償金制度は縮小を原則とする」との方向性を明示。そのうえで「音楽ＣＤからの録音と無料デジタル放送からの録画」についてはコピー防止技術などが整うまでの過渡期の措置として「当面補償金制度での対応を検討する必要がある」と位置づけた。

　具体的にはこれまで対象とされていなかった携帯音楽プレーヤー、ＨＤＤレコーダーを対象とすべきと提言。一方、録音録画を主な機能としていないパソコンや携帯電話、ＨＤＤ搭載型のカーナビなどは対象から外すなど、機器ごとの利用実態をふまえて検討すべきとしている。

　さらに、今後どのような機器に対してどのような料率で課金すべきかを検討する組織として新たな評価機関の設置を提案。検討は利害が対立しやすいため、権利者やメーカー、消費者などを交えた議論を経て判断することとし、検討の過程を公開すべきとした。

委員として参加するジャーナリストの津田大介氏(右）、日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センターの椎名和夫運営委員（右から２人目）ら

　文化庁案に対し委員会では、情報機器メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の委員から多くの疑問が寄せられた。ＪＥＩＴＡの長谷川英一常務理事は「縮小廃止に向けた筋道が見えないばかりか、制度が際限なく拡大しかねない。技術進歩にともなって補償金は減少すべきものだ」と発言。同・著作権専門委員会の亀井正博委員長も「ダビング10などの個別のテーマを議論する前に、制度の縮小という原則を確認したい」と文化庁の姿勢を問いただした。ＤＶＤなどの記録メディアの業界団体からも「このままの案では難しい。まだまだ議論が必要だ」と見直しを迫る意見が出た。

　消費者を代表する意見としては主婦連合会の河村真紀子副常任委員が「コンテンツの制作者をリスペクトする気持ちはあるが、補償金である必要があるのか」と発言。ジャーナリストの津田大介氏は「ユーザーからは補償金に関して根強い反発がある。補償金がどれだけ合理的に使われているのか、使途を明確にすべき」と述べた。

　一方、権利者側である日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センターの椎名和夫運営委員は「ひとまず議論を収束するための段階的な結論として評価する」と文化庁案に理解を示した。一方で「関係者が合意に向けて冷静な議論をしようという意思が必要」とも話し、メーカー側の柔軟な対応を求めた。

　文化庁は委員会での意見をふまえて提案内容を調整し、次回以降の意見集約を目指す。文化庁に対して疑問点への文書による回答を求めたＪＥＩＴＡ側の合意を得られるかどうかが今後のポイントとなりそうだ。

～引用終了～
参照：「iPod」への著作権料の上乗せ案、メーカーから懸念の声（IT PLUS）

文化庁の"文化"という言葉の意義が、改めて問われる問題です。

民意を反映しないシステムがもたらす利益構造は、
これまでの歴史の中で、数え切れないほど何度も覆されてきました。

とりわけ変化のスピードが桁違いにはやくなった今、
こうした民意なき改革を進めることが"文化"的に賢明といえるのでしょうか。

アイデアを生んだ個人や私企業が多額の利益を手にする事は何ら問題ありません。
むしろ、それは当然のことで、もっと奨励されてもいいでしょう。

しかし「既得権益」が侵されることを極端に拒絶する割に、
一体何を生み出してきたのか？と問い詰めたくなるような
団体や集団に聴く耳を傾ける必要などありません。

文化庁とそれを取り巻く役人や国会議員が、
果たしてその名を名乗るだけの文化的素養があるのか。

この法案の行方を見ながら、その答えを待ちたいと思います。

トラックバック