家計資産における投資信託の広がり(内閣府)

～引用開始～

内閣府が｢家計資産における投資信託｣の調査をおこないました。

【調査結果】

• 日銀の資金循環統計によると、2006年度末の家計の金融資産残高は1,536兆円と、年度末ベースでは過去最高となった。
• 投資信託の増減率について、純取得要因と価格変動要因に分解してみると、過去には価格上昇による要因が純取得要因よりも寄与している年度もあったが、最近では純取得額自体が増加しており、価格変動要因よりも純取得要因が寄与している。その一つの要因としては、銀行や郵便局など身近な金融機関で購入できるようになったことがあげられる。
• 投資信託の販売について見てみると、2007年５月の純資産残高は、銀行等（除く郵政公社）で57兆円、郵政公社で8,500億円となっている。また、投資信託の販売シェアについては、銀行等（除く郵政公社）では2007年5月で50.6％と前年同月比で4.1ポイント上昇している。また、郵政公社では2005年10月の窓口販売が開始されてから上昇傾向にあり2007年5月で0.7％となっている。
• 家計の資産構成の日米比較をしてみると、このように日本で投資信託のウエイトが高まってはいるものの依然として米国の方が日本より株式・投資信託・債券の割合が高いことに変わりはなく、米国の方がリスク資産を選好する程度が強い現状となっている。

～引用終了～

引用元：家計資産における投資信託の広がり(内閣府)

オンライントレードやインターネットバンキングが開始されたことにより、より一層の個人資産の
投資信託が活発になっている傾向にあるようだ。

更に、日米で比較すると家計の資産構成は大きな違いが見られるが、これは米国の諸制度が
｢米国政府は個々人の年金については責任を負わない、個々人で将来の年金を運用形成して
ほしい、今後政府はこの制度の発展に関して、最大限の援助をする」という点や、日本は
｢安定重視型｣、米国は｢ほどほどのリスクとリターン｣というような、リスクに関する捉え方の
違いが影響していると考えられる。

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