パートへの年金拡大に反対　流通業界、東京で集会(東京新聞)

日本チェーンストア協会など流通・サービス業界の１８団体が５日、東京都内で集会を開き、政府が計画しているパート労働者への厚生年金適用拡大に反対を決議した。 適用拡大すれば企業、パート労働者の双方に保険料負担が増すため、決議は「労働者の暮らしや企業経営に大きな痛みを伴い、到底容認できない」と訴えている。集会出席者からも「多様な働き方が否定され、雇用環境が厳しくなる」（経営者）、「主役である私たちが置き去りにされている」（パート労働者）と政府批判が相次いだ。

現在、専業主婦への課税の有無や派遣社員の賃上げなど、税金・雇用問題は後を絶たない。
今回、パートへの年金が拡大されれば、弱者に対するケアはできるものの、デフレ経済で
売上が落ち込んでいる中小企業の経営者は、更に厳しい経営状況を迫られるであろう。
雇用される側と雇用する側の双方が納得のいく雇用環境を整えるためにも、
政府には早急な対応が求められている。

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