2006年 役員報酬の実態に関する調査（産労総合研究所）

～引用開始～

民間のシンクタンク機関である産労総合研究所（代表　高橋邦明）では、役員処遇の実態
を明らかにするため、2005年に引き続き、「2006年 役員報酬の実態に関する調査」を実施し
ました。

【調査結果】
■社長の年間報酬額は平均3,100万円。賞与の有無別にみると、“賞与あり”で3,600万円、“賞与なし”で2,800万円
■年間報酬額を取締役を100とした指数でみると、“賞与あり”で常務127、専務158、副社長196、社長230。社長の年間報酬額は取締役の2.3倍である
■従業員身分から初めて役員（役付以外の取締役）に登用された場合の年間報酬額は、登用前の水準を100として平均128。役員になると報酬は約３割のアップ
■社長の定年がある企業は40.3％、定年年齢は平均65.6歳
■役員の退職慰労金制度がある企業は76.0％。ない企業の75.0％が「あったが廃止した」と回答
■役員退任後の処遇は「人によって異なる」45.6％、「非常勤の顧問・相談役」24.8％、「常勤の顧問・相談役」18.4％など。一方、「そのまま退任」させる企業は27.2％
■退任後の顧問・相談役の平均年間報酬は、常勤823万円、非常勤354万円

～引用終了～
引用元：2006年 役員報酬の実態に関する調査（産労総合研究所）

最初に役員登用された場合、平均年収が3割りアップという結果となった。
125の企業の回答による回答結果によるので、大企業と中小企業やベンチャー企業では、異なってくると思うが、業種別や、地域別でもデータを比較してみたいものだ。

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