値上げによる「家計圧迫」実感5割超、安い国産品の利用は3割にとどまる【電通・値上げに関する消費マインド調査】e(MarkeZine)

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今回調査対象となったのは、全国の20～69歳の一般男女（学生は除く）でサンプル数は1000件。調査は電通リサーチが行った。

　発表された資料によると、最近の値上げが「非常に家計を圧迫」していると回答したのは14.0％で、「やや家計を圧迫」の40.5％と合わせると 54.5％となり、過半数を超える人が値上げの影響を実感している。許容できる値上げのレベルとしては、「10％」だが、現状は「20％未満」まで上がっていると実感している。生活に特に影響があったのはガソリン、灯油、カップ麺が上位となっている。

　値上げ対策としては、「少しでも安い店を探す」62.7％、「特売などの日を選ぶ」53.9％、「購入する量や回数を減らす」49.5％となっており、「より安い国産ブランドを試す」は32.6％にとどまっている。生活や買い物については、「欲しいものを我慢する」37.6％、「購入する前に商品やサービスを慎重に検討する」37.6％、「衝動買いが減った」31.1％など、消費行動の堅実さが高まっている。

　値段が高くなった場合に、どのような条件であれば納得できるかについては「安全性について信用できる」が80.6％、「値上げとともに品質も向上する」が57.2％となっている。値上げによる生活態度への影響としては、「こまめに節電する」49.3％、「部屋の暖房の設定温度を低くする」 47.8％、「過剰な包装や割り箸などは断る」45.0％などが挙がっている。

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参照：値上げによる「家計圧迫」実感5割超、安い国産品の利用は3割にとどまる【電通・値上げに関する消費マインド調査】(MarkeZine)

値上げ社会の昨今、消費者はそれぞれが自衛策を講じているようです。その反面、安全性や品質が高まれば値段が上がっても受け入れられるという人が多いというのは、そういった状況の中でも消費者は
値上げに対する意見や対応策をしっかりともっているということがうかがえるでしょう。

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