YouTubeの政党チャンネル、ネット業界人でも知っていたのは4人に1人（INTERNET Watch）

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ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは5日、「インターネットと政治に関する意識調査」の結果を発表した。同社が運営する転職サイト「イーキャリアプラス」で2月22日・23日に実施したもので、インターネット関連業界に勤務する20～30代の400人が回答している。

これによると、82.8％の人が政治にもっとインターネットを活用すべきと回答（「活用するべきだ」45.5％、「どちらかといえば活用するべきだ」37.3％の合計）。また、選挙活動にインターネットを活用することで選挙に対する意識が高まると思うとした人も79.0％に上った（「思う」35.0％、「どちらかといえば思う」44.0％の合計）。

なお、「ほとんど選挙に行かない」「投票に行ったことがない」と回答した107人のうち、インターネットで選挙ができるようになった場合「投票する」とした人は72.9％に上った。
政治や選挙ニュースに関する情報をインターネットから得ているとした人は、全体の78.0％。情報源はニュースサイトが最多で84.3％、次いでポータルサイトが52.2％で多かった。ブログ（一般）は19.2％、政府ホームページは17.9％、政治家ホームページは16.7％だった。

YouTube内に国内の政党のチャンネルが開設されていることを知っていたのは全体の24.3％で、そのうち実際に閲覧したことがあった人は33.0％にとどまった。

～引用終了～
参照：YouTubeの政党チャンネル、ネット業界人でも知っていたのは4人に1人（INTERNET Watch）

米国では、ユーチューブを制する者が大統領になると言われるほど、ユーチューブを使った
広報活動が盛んです。

今回の調査結果から、インターネットで選挙ができるようになった場合、「投票する」と
回答したユーザーは72.9％、選挙活動にインターネットを活用することで選挙に対する
意識が高まると思うとした人も79.0％に上っており、選挙離れが進む日本の若者にとっても
インターネットが特効薬になる可能性は高いでしょう。

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