消費者団体がターゲット広告配信の調査を米国議会に要請，「重大なプライバシの脅威」(ITpro)

～引用開始～

　ターゲット広告配信は消費者のプライバシを脅かすとして，15の消費者団体が米国議会に調査を要請する書簡を送ったことが，米国時間6月6日に明らかになった。

　15団体は5月に，下院情報通信小委員会委員長のEd Markey下院議員（民主党，マサチューセッツ州選出）とメンバーのJoe Barton下院議員（共和党，テキサス州選出）に，米国のCATV会社Charter Communicationsのターゲット広告配信計画について調査するよう求める書簡を送っていた。15団体は，広告配信のターゲットを特定するために，Charter Communicationsが加入ユーザーのメッセージや行動に関するデータを取得して，米NebuAdと共有することを問題視している。

　プライバシ擁護団体Center for Digital Democracy（CDD）の執行ディレクタであるJeff Chester氏は，「ISPが消費者のやりとりを盗み聞きして広告対象を絞ることは，重大なプライバシの脅威をもたらす。米国議会は，こうしたプライバシ侵害から国民を保護するために，迅速に行動するべきだ」と述べている。

　市民権擁護団体Center for Democracy and Technology（CDT）によると，Charter Communicationsなどが情報収集する際に用いる技術「Deep Packet Inspection」は，ユーザーに関する様々な情報がインターネット上に出る前に，ユーザーのコンピュータから取得する。ユーザーはそれを認識，あるいは承認する機会も与えられず，情報はISPのパートナなどに渡される。

～引用終了～
参照：消費者団体がターゲット広告配信の調査を米国議会に要請，「重大なプライバシの脅威」(ITpro)

以前からプライバシーについて問題になっているターゲティング広告について、
プライバシー保護の団体が米国議会を通じて配信企業に警告を鳴らしたというニュースです。

行動ターゲティングがでてきたドットコムバブル期に、同じく米国でダブルクリックが
プライバシー侵害で訴えられましたが、「個人を特定できる情報」を個人情報とするならば
問題がないWEBメールのテキストマッチング広告も、近年は問題視されています。

ターゲティングができることがインターネット広告の最も強みとする部分ですが、
今後プライバシー問題が進むと、広告の価値が変わってしまうかもしれません。

トラックバック